環境・安全・社会貢献

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環境マネジメント

環境マネジメント体制

当社は、環境管理責任者を委員長とし、国内拠点は全社環境保全委員会、海外拠点は海外環境保全委員会を中心とした体制を定め、拠点が多い当社ならではの充実した情報、活動の水平展開を行い、効果的な環境保全活動に取り組んでいます。
また、各拠点毎に環境保全委員会を定期的に開催し、法規制順守等の確認や活動状況の管理を実施しています。

マネジメントレビュー

国際規格ISO14001:2015に基づき、当社の環境マネジメントシステムが、適切、妥当かつ有効であることを確実にするため、年1回、経営層による環境マネジメントレビューを実施しています。
また、2013年度からは、半期毎に活動実績確認会を実施、社長と環境担当役員が各国内拠点に赴き、活動状況の現場確認を行っています。

アウトプット項目 社長レビュー 2018年1月30日
システムの適切性、 妥当性及び有効性 2015年版規格改訂部分について、修正をしつつ、必要部分が適用されており適合性を確認した。
社内システムは、各部門の本来業務に沿った適切なものであり、
うまく回り始めている。今後、適宜修正を重ねながらより有効な
ものにしていくこと。
改善のための提案に対する決定 長期環境目標については、自動車業界の動向に沿って提案を
承認する。
資源(人的、技術的及び資源)を含む環境マネジメントシステム
変更の必要性
各階層で環境改善に必要なスキルを担保できるよう人材育成を
進めること。
環境・エネルギー方針、エネルギーパフォーマンス、エネルギー
パフォーマンス指標に関する処置
方針は現状に則しており継続する。
指標についても改善の状況を表しており、継続して評価を行う
こと。
組織の戦略的な方向性に関する示唆 「CO2排出量削減」は、ほぼ目標達成にあるが、中長期目標達成を確実にすること。
各事業所において「現時点の目標達成値」に対し、「理論的に達成可能な数値設定」を行い、顧客環境賞受賞に向けて、各事業所
更に高い目標を掲げて進めること。

ISO14001認証

国内では、全拠点で認証を取得しています。
1999年5月に認証取得した後も、新工場建設や環境の変化に伴い、都度認証を取得しており、子会社等を含む全拠点で更新維持しています。

2017年度より、国際規格ISO14001:2015の環境マネジメントシステムに移行し、2018年1月の外部移行監査にて認証を取得しました。
海外拠点でも、各拠点においてISO14001の認証を取得しています。

国内・海外認証状況

国内拠点

事業所名 認証取得日
本社 1999年5月25日
技術研究所 1999年5月25日
生産技術センター 1999年5月25日
細江工場 1999年5月25日
鈴鹿工場 1999年5月25日
渡ケ島工場(旧 天竜工場) 2001年5月25日
浜北工場 2006年5月25日
浜北工場第二製造課
(旧 竜洋工場)
1999年5月25日

国内子会社

会社名 認証取得日
株式会社九州エフ・シー・シー 1999年5月25日
天龍産業株式会社 2000年2月21日
東北化工株式会社 1999年3月10日

海外拠点

会社名 認証取得日
FCC (THAILAND) CO., LTD. 2000年12月14日
FCC (INDIANA), LLC. 2001年3月23日
FCC DO BRASIL LTDA. 2001年12月27日
FCC (PHILIPPINES) CORP. 2002年4月17日
FCC (North Carolina), LLC. 2003年12月
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LTD. 2004年7月3日
成都永華富士離合器有限公司 2004年7月5日
FCC (Adams), LLC. 2005年12月13日
台灣富士離合器股份有限公司 2007年7月23日
PT. FCC INDONESIA 2008年2月12日
佛山富士離合器有限公司 2009年7月21日
FCC (VIETNAM) CO., LTD. 2010年8月20日
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO. S.A.DE C.V. 2017年4月6日

環境監査と法令順守

当社は、年1回の内部監査と、外部認証機関による年1回の定期監査、3年に1回の更新監査を実施しています。
2017年度は、法規制順守を含め対外的に重大な問題となる指摘はありませんでした。

環境教育

当社は、環境に関する教育を3つの種類に分け実施しています。
環境問題が顕在化し、世界的な対応が求められる中で、入社時から環境に対する意識づけをし、
各人が自主的に、環境に配慮した行動をとる事を促しています。

一般環境教育訓練 全従業員(パートタイマー、派遣社員、社内請負社員含む)に対し、環境方針と
環境マネジメントシステムの概要の教育。
階層別環境教育訓練 初級者、全従業員、管理監督者、内部監査員のそれぞれのレベルに応じた、環境マネジメントシステム運用に必要な知識と意識向上を目的とした教育、その他各拠点で必要とする教育訓練。
特定作業教育訓練 環境側面に適用可能な法規制等により特定されている業務、及び著しい環境影響の
原因となり得る業務を行う要員に対し、環境に関する注意事項及び作業手順など、
経験に基づいた能力を得るために行う教育。

海外環境教育海外環境教育【海外環境教育】
グローバルな環境マネジメントシステムの確立を目指し、2012年より、海外現地従業員の意識づけ教育の一環として、マネージャー等の日本研修や、国内事例をデータベース化して海外発信するなど、環境取り組みの重要性について教育を実施しています。

【新入社員教育】
2015年より、入社時の教育で、独自の環境体感装置を使いインバーター効果や保温効果など体感できる「環境体感教育」を実施しています。省エネの仕組みや改善方法を、実際の現場に近い状況で体感することで、フレッシュな感覚に、より浸透するような教育を心掛けています。

【内部環境監査員スキルアップ教育】
環境マネジメントシステム監査に必要な能力維持のため、毎年の内部環境監査開始前に実施します。
ケーススタディとして、当社の過去の監査結果を題材にグループ討議し、外部講師の客観的な解説を受けるなどして、監査員の力量の維持向上に努めています。

【従業員家族へも伝えたい事】
年1回開催している植樹活動「プレンティアの森」に参加の従業員と家族のみなさんに、環境保全の重要性について講話を実施しています。

【環境改善提案】
2015年度より、従来の改善提案制度の改善対象項目に「環境改善」を加え、従業員の積極的な環境保全の取り組みを情報共有しています。

2015年度 参加賞 提案者全員
2016年度 最優秀賞 1名
優秀賞 2名
特別賞 1名
参加賞 提案者全員
2017年度 最優秀賞 1名
優秀賞 2名
参加賞 提案者全員

環境リスクマネジメント

転倒したドラム缶の安全な起こし方を確認
転倒したドラム缶の安全な起こし方を確認

最終放流口流出対処方法の説明
最終放流口流出対処方法の説明

【緊急事態対応訓練】
環境汚染を引き起こす恐れのある事故や緊急事態に対して、事業所毎に想定した対応訓練を実施しています。処置手順を明確にして定期的に訓練を実施し、手順の習熟や改善を行っています。

2017年度は、環境にかかわる重大な緊急事故の発生はありませんでした。

【天災への備え】
国内:避難タワーの設置
海岸堤防から約1.5kmに位置する浜北工場第二製造課(旧:竜洋工場)敷地内に、津波発生時に従業員全員が避難可能な避難タワーを設置しました。

緊急事態への対応

事業上のリスク対応

リスクマネジメント体制

環境会計

環境保全の活動を効果的・効率的に推進するため、環境負荷や環境保全の費用を把握しています。

環境保全コスト

(百万円)

分類 主な取り組み内容 2016年度 2017年度
投資額 経費額 投資額 経費額
事業
エリア内
コスト
公害防止コスト 排水処理設備導入・保守管理、局排/集塵機/脱臭機点検・修理・清掃、地下水浄化保守・点検等 24 48 1 45
地球環境保全コスト 空調/コンプレッサー能力維持・改善、LED導入、油圧ポンプモーターサーボ化等 42 52 13 43
資源循環コスト 産業廃棄物リサイクル、資源効率的利用、一般廃棄物のリサイクル等 0 54 0 45
上下流コスト 生産・販売した製品等のリサイクル・回収・再商品化・適正処理等 3 1 0 1
管理活動コスト 緑地管理、内部環境監査員養成、ISO定期審査、環境測定・検査、環境教育、環境労務等 1 99 0 41
研究開発コスト 製品等の研究・開発(燃費向上(軽量化)、環境負荷物質削減、排ガス浄化対応)等 0 511 0 304
社会活動コスト 地域清掃活動、緑化、植樹活動等 0 2 0 2
環境損傷対応コスト - 0 0 0 0
合計 70 767 14 481

物量

環境負荷の発生防止、抑制または回避、影響の除去など、環境保全活動により得られた効果を把握しています。

項目 単位 2016年度 2017年度
CO2排出量 ton-CO2 16,357 16,345
廃棄物排出量 ton 8,277 8,363
水資源使用量 m3 287,239 282,211

●製品開発領域については、製品の燃費向上、部品点数削減、有機溶剤レスの開発を通じ地球環境保全に貢献しています。

※対象期間 ■2016年度:2016年4月~2017年3月
■2017年度:2017年4月~2018年3月
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