FCC 株式会社 エフ・シー・シー 1.8m 離れてコミュニケーション

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環境保護

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環境マネジメント

環境マネジメント体制

当社は、環境管理責任者を委員長とし、国内拠点は全社環境保全委員会、海外拠点は海外環境保全委員会を中心とした体制を定め、 拠点が多い当社ならではの充実した情報、活動の水平展開を行い、効果的な環境保全活動に取り組んでいます。
また、各拠点毎に環境保全委員会を定期的に開催し、法規制順守等の確認や活動状況の管理を実施しています。

環境マネジメント体制

マネジメントレビュー

国際規格ISO14001:2015に基づき、当社の環境マネジメントシステムが、適切、妥当かつ有効であることを確実にするため、年1回、経営層による環境マネジメントレビューを実施しています。
また、2013年度からは、半期毎に活動実績確認会を実施、社長と環境担当役員が国内各拠点に赴き、活動状況の現場確認を行っています。

ISO14001認証

国内では、全拠点で認証を取得しています。
1999年5月に認証取得した後も、新工場建設や環境の変化に伴い、都度認証を取得しており、子会社等を含む全拠点で更新維持しています。

2017年度より、国際規格ISO14001:2015の環境マネジメントシステムに移行し、2018年1月の外部移行審査にて認証を取得しました。
海外拠点でも、各拠点においてISO14001の認証を取得しています。

国内・海外認証状況

国内拠点
事業所名 認証取得日
本社 1999年5月25日
技術研究所 1999年5月25日
生産技術センター 1999年5月25日
渡ケ島工場第二製造課(2019年1月渡ケ島工場へ移管) 1999年5月25日
鈴鹿工場 1999年5月25日
渡ケ島工場 2001年5月25日
浜北工場 2006年5月25日
浜北工場第二製造課(2019年4月1日より浜北第二工場に名称変更) 1999年5月25日
国内子会社
会社名 認証取得日
株式会社九州エフ・シー・シー 1999年5月25日
天龍産業株式会社 2000年2月21日
海外拠点
会社名 認証取得日
FCC (THAILAND) CO., LTD. 2000年12月14日
FCC (INDIANA), LLC. 2001年 3月23日
FCC DO BRASIL LTDA. 2001年12月27日
FCC (PHILIPPINES) CORP. 2002年 4月17日
FCC (North Carolina), LLC. 2003年12月16日
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LTD. 2004年 7月 3日
成都永華富士離合器有限公司 2004年 7月 5日
FCC (Adams), LLC. 2005年12月13日
台灣富士離合器股份有限公司 2007年 7月23日
PT. FCC INDONESIA 2008年 2月12日
佛山富士離合器有限公司 2009年 7月21日
FCC (VIETNAM) CO., LTD. 2010年 8月20日
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO. S.A.DE C.V. 2017年 4月 6日

環境監査と法令順守

当社は、ISO14001に基づき、外部認証機関による審査及び、年1回の内部環境監査を実施しています。
2019年度は、法規制順守を含め対外的に重大な問題となる指摘はありませんでした。

環境教育とコミュニケーション

当社は、環境に関する教育を3つの種類に分け実施しています。
環境問題が顕在化し、世界的な対応が求められる中で、入社時から環境に対する意識づけをし、
各人が自主的に、環境に配慮した行動をとる事を促しています。

一般環境教育訓練 全従業員(パートタイマー、派遣社員、社内請負社員含む)に対し、環境方針と環境マネジメントシステムの概要の教育。
階層別環境教育訓練 初級者、全従業員、管理監督者、内部環境監査員のそれぞれのレベルに応じた、環境マネジメントシステム運用に必要な知識と意識向上を目的とした教育、その他各拠点で必要とする教育訓練。
特定作業教育訓練 環境側面に適用可能な法規制等により特定されている業務、及び著しい環境影響の原因となり得る業務を行う要員に対し、環境に関する注意事項及び作業手順など、経験に基づいた能力を得るために行う教育。
【海外環境教育】
海外環境教育海外環境教育

グローバルな環境マネジメントシステムの確立を目指し、2012年より、海外現地従業員の意識づけ教育の一環として、マネージャー等の日本研修や、国内事例をデータベース化して海外発信するなど、環境取り組みの重要性について教育を実施しています。

【新入社員教育】
【新入社員教育】

2015年より、入社時の教育で、独自の環境体感装置を使いインバーター効果や保温効果など体感できる「環境体感教育」を実施しています。省エネの仕組みや改善方法を、実際の現場に近い状況で体感することで、フレッシュな感覚に、より浸透するような教育を心掛けています。

【内部環境監査員教育】
【内部環境監査員教育】

当社では、環境マネジメントシステムの継続的改善のために、内部環境監査を毎年実施しています。
環境マネジメントシステムの運用の更なる向上を図るために必要となる人材の確保のため、毎年複数人の内部環境監査員養成を行っています。
内部環境監査員には毎年内部環境監査開始前にスキルアップ教育を実施し、ケーススタディとして当社の過去の監査結果を題材にグループ討議し、外部講師の客観的な解説を受けるなどの監査員の力量向上に努めています。

【生物多様性の保全活動啓発】
【生物多様性の保全活動啓発】

「エフ・シー・シーの森」における森づくり活動を通じて、生物多様性の理解と環境保全の重要性を従業員家族のみなさんに伝えています。

【その他環境教育】
【その他環境教育】

SDGs推進取り組みとして、日々の環境保全活動がSDGs達成に関与することを従業員に伝えています。

【環境改善提案】

2015年度より、従来の改善提案制度の改善対象項目に「環境改善」を加え、従業員の積極的な環境保全の取り組みを促しています。
日頃の生産活動の中で気づいた「環境改善提案」は、各拠点での取り組み施策として実施し、効果を出しています。また、従業員の意識向上に繋がっています。

環境リスクマネジメント

【緊急事態対応訓練】

環境汚染を引き起こす恐れのある事故や緊急事態に対して、事業所毎に想定した対応訓練を実施しています。処置手順を明確にして定期的に訓練を実施し、手順の習熟や改善を行っています。
2019年度は、環境にかかわる重大な緊急事故の発生はありませんでした。

【緊急事態対応訓練】

転倒したドラム缶の安全な起こし方を確認

【緊急事態対応訓練】

緊急事態訓練様子 ドラム缶塞き止

【緊急事態対応訓練】

最終放流口流出対処方法の説明

事業上のリスク対応

play_circle_filledリスクマネジメント体制

環境会計

環境保全の活動を効果的・効率的に推進するため、環境負荷や環境保全の費用を把握しています。

環境保全コスト

(百万円)

分類 主な取り組み内容 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
投資額 経費額 投資額 経費額 投資額 経費額 投資額 経費額
事業
エリア内
コスト
公害防止コスト 排水処理設備導入・保守管理、局排/集塵機/脱臭機点検・修理・清掃等 24 48 1 45 6 52 67 46
地球環境保全コスト 空調/コンプレッサー能力維持・改善、LED導入、受電設備更新等 42 52 13 43 35 58 100 59
資源循環コスト 産業廃棄物リサイクル、資源効率的利用、一般廃棄物のリサイクル等 0 54 0 45 0 49.84 1 46
上下流コスト 生産・販売した製品等のリサイクル・回収・再商品化・適正処理等 3 1 0 1 0 1 0 0
管理活動コスト 緑地管理、内部環境監査員養成、ISO定期審査、環境測定・検査、環境教育、環境労務等 1 99 0 41 1 40 0 37
研究開発コスト 製品等の研究・開発(燃費向上(軽量化)、環境負荷物質削減、有機溶剤削減、歩留まり向上)等 0 511 0 304 0 1,027 0 1,066
社会活動コスト 地域清掃活動、緑化、植樹活動等 0 2 0 2 0 4 0 3
環境損傷対応コスト - 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 70 767 15 481 42 1,232 169 1,257

物量

環境負荷の発生防止、抑制または回避、影響の除去など、環境保全活動により得られた効果を把握しています。

項目 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出量 ton-CO2 16,357 16,345 16,553 14,631
廃棄物排出量 ton 8,277 8,363 8,962 8,584
水資源使用量 m3 287,239 282,211 288,161 223,458

●製品開発領域については、製品の燃費向上、部品点数削減、有機溶剤レスの開発を通じ地球環境保全に貢献しています。

【集計対象範囲】国内拠点(子会社1社含む)

  • 【集計対象期間】
  • ■2016年度:2016年4月~2017年3月
  • ■2017年度:2017年4月~2018年3月
  • ■2018年度:2018年4月~2019年3月
  • ■2019年度:2019年4月~2020年3月

環境保護の活動内容

製品・サービスの品質

環境方針

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人権尊重

環境マネジメント

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安全で働きやすい職場

取り組み目標と
実績

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マテリアル
フロー

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環境保護

地球温暖化対策の
取り組み

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情報管理

省資源/環境負荷
物質管理

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地域貢献

製品開発領域の
取り組み

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企業統治

国内・海外拠点の
取り組み

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企業統治

購買/輸送領域の
取り組み

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地域との関わり(生物多様性の取り組み)

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